2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
○国務大臣（梶山弘志君） 御指摘のとおり、世界の時価総額上位十社を見ると、アップル、アマゾン、マイクロソフト、グーグル、フェイスブックといった企業が並んでおります。日本のＧＤＰの内訳を見ても、高度経済成長期の一九六五年には、第二次産業は四二％、第三次産業が五二％を占めていたのに対しまして、二〇一九年では、第二次産業は二六％、第三次産業が七二％に構成が大きく変化をしてきているところであります。
○国務大臣（梶山弘志君） 御指摘のとおり、世界の時価総額上位十社を見ると、アップル、アマゾン、マイクロソフト、グーグル、フェイスブックといった企業が並んでおります。日本のＧＤＰの内訳を見ても、高度経済成長期の一九六五年には、第二次産業は四二％、第三次産業が五二％を占めていたのに対しまして、二〇一九年では、第二次産業は二六％、第三次産業が七二％に構成が大きく変化をしてきているところであります。
さて、パネルを出していただきたいんですが、時価総額上位十社について日本と米国を比較してみますと、大きな違いがあることに気付きます。 アメリカでは、アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、アルファベットなどプラットフォーマーが並んでおりますが、日本はソフトバンクグループが該当するかどうかといったところです。何よりも規模が異なります。
平成元年は、世界の時価総額上位五十社のうち日本は三十二社、上位十社の中で六社を占めておりました。今は二十六位のトヨタのみになっています。 ＧＤＰ総額は中国に抜かれ第三位ですが、一人当たりのＧＤＰを見ると、平成七年までスイス、ルクセンブルクに次いで三位だったものが、為替によって順位は変わりますが、現在は二十七位になっています。
そのときの、先ほど世界の企業の時価総額を申し上げましたけれども、そのとき、世界の時価総額上位三十位のうちの二十一社が日本企業なんですね。それが今や、トヨタが四十三位で、世界の中で日本企業の第一位。一九八九年、時価総額世界ナンバーワンの一位はＮＴＴ、二位は日本興業銀行、三位は住友銀行、四位は富士銀行とずっと続くわけなんですが、トヨタは十一位ですね。今、トヨタは世界の四十三位。
こういうふうな中におきまして、先ほど申し上げたアメリカと中国の新興企業でＧＡＦＡだとかＢＡＴＨだとか言われている企業が、この時価総額上位に入り込んできております。 アマゾン、八千七百四十七億ドルで第三位、アルファベット、これはグーグルですが、八千百六十九億ドルで第四位、フェイスブック、四千七百五十七億ドルで第六位、アリババは四千六百九十二億ドルで第七位、テンセントは四千四百十二億ドルで第八位。
（拍手） 平成が始まった一九八九年、世界の時価総額上位十企業のうち、八つは日本の企業が占めていました。今や世界のビジネス界のトップランナーであるグーグル、アマゾン、フェイスブックなどの企業は、当時まだ設立さえされていませんでした。
一六年、一七年と、このトップフィフティー、世界の株式時価総額上位に名を上げているのは、トヨタ一社のみなんですね。これは非常に寂しい、非常に危機感を持たなければいけない状況だと思います。 九〇年代は全然違いました、このランキングというのは。九〇年代は、五十社中に必ず十社程度は日本企業が入っていた。
下の方のグラフを見ると、ごく最近の世界のＩＴの時価総額上位と日本のＩＴの会社の上位。アップルとかグーグルは、七十一兆、六十一兆、あるいはマイクロソフトも五十五兆という数字でございます。一方で、日本の、ＩＴの定義もちょっと広いのであれですが、キーエンスが四・九、キヤノンが四・四、ソニーが四・一という、これぐらい大きな開きがございます。
特許件数でも世界の約三割がアメリカのもの、そして世界の売上げ上位五百社のうち百九十二社がアメリカ企業、株式時価総額上位千社のうち四百八十八社がアメリカ企業です。 経済力が非常に優れているわけですが、また国民の活力の源泉という若さ、二〇五〇年の人口の中央値はアメリカが三十六・二歳、ヨーロッパは五十二・七歳になってしまいます。
先ほど大臣からも御答弁ございましたが、米国の場合、時価総額上位二十社のうち十五社までがマイクロソフトであるとかインテルなどの情報通信関連企業で占めておるということであります。ところが、日本はソフトバンクなど四社ということであります。
また、この時価総額上位二十社というランキングを見てまいりますと、二十社のうち、米国では、先ほど申し上げましたマイクロソフトなど情報通信関連企業が十五社を占めておりますけれども、日本では、上位二十社の中では、ソフトバンク等四社が入っているにすぎないということであります。